LED化工事に使用できる補助金や助成金の種類ご説明

2022.04.26電気工事

補助金や助成金は事業所や店舗の環境構築などもサポートしていることがありますが、LED化工事もその中のひとつです。

LED照明は取り付けるだけで省エネ効果が期待でき、10年間は交換不要など、費用的にも環境的にも優しいものです。

本記事では、LED化工事に使用できる補助金や助成金の種類についてご紹介していきます。

LED化工事の障壁と補助金制度

LED化工事の最大の障壁は導入へのハードルではないでしょうか。

LED照明は取り付けるだけでその効果が期待できますが、導入するためには照明器具を用意したり、LED化のために工事したりする必要があります。

照明器具の例として、LEDの電球は店舗用のものだと1つあたり5,000円以上するものもあります。

複数用意する必要があるため、導入時の費用は用意する分だけ高くなってしまいます。

LED化工事は省エネ効果が高い設備である一方で導入費用から敬遠されがちですが、そういった導入に関する障壁を和らげるためにも、国や地方自治体がLED化に対して補助金制度を設けているのです。

国が実施している補助金制度として、「既存建築物省エネ推進事業」があります。

国交省が支援している制度で、省エネルギー改修などを促進させるために実施しています。

民間事業者などに向けて、省エネルギー改修工事やそれに加えて実施するバリアフリー改修工事に対して発生する費用の一部を国が負担してくれる制度です。

対象となる事業の種類は、既存のオフィスビルなどの建築物の改修で、後付けの家電交換や生産用設備を有する建築物の改修は対象にはなりません。

躯体の省エネ改修工事が必須の条件となっており、設備改修やバリアフリー改修をそれぞれ単体で実施する場合は、申請することができないため注意しましょう。

補助率は補助対象となる工事の1/3となっており、補助限度額は1件あたり5,000万円です。

設備部分は2,500万円、バリアフリー改修工事を行う場合は2,500万円を上限額に加算することができます。

既存建築物省エネ推進事業に関する補助対象の費用は以下の通りです。

※省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限ります。

応募に関する方法や記入例などは引用元である「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のウェブサイトをご参考ください。

引用元：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（https://hyoka-jimu.jp/）

国の補助制度以外にも、地方自治体が支援している制度もあります。

自治体によって、制度の種類が防犯灯や設備などと少し異なっていたり、補助対象の範囲も自治体によって違ったりします。

また、制度が終了していることもあるため、事前に自治体へ確認するようにしましょう。

こちらでは大阪を中心に、LED化工事の補助金制度を下記表にまとめました。